この度は、「NAPP教員調査へのご協力のお願い」について、ご高配いただき、ご協力のご登録をしてくださいまして、誠に有難うございます。
　先に、本ページで、調査実施時期について「２０１７年１月２日（月）～１月１５日（日）の予定」とお知らせしておりましたが、より多くの先生方に今回の調査にご協力いただきたいこと等を踏まえ、調査実施時期を２週間先延ばしし、以下の期間とすることになりましたので、お知らせいたします。

　調査の開始日と実施期間　２０１７年１月１７日（火）～２月６日（月）

　ご登録くださいました先生方には、１月１０日頃に一斉メールで調査実施準備の完了と実施時期の確定日をお知らせいたしますが、引き続きご高配・ご協力賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NAPP教師研究会・代表　藤田英典　２０１６年１２月２８日



※【教員調査へのご協力の方法】の一部変更と調査実施時期等について 「お知らせとお詫び」の文書を【教員調査へのご協力の方法】のページ に記載しましたので、ご覧ください。

【研究の趣旨】
1980年代以降、世界各国で「第３の教育改革」と言われるラディカルな改革が進められるようになり、その過程で「教員の資質能力の向上」が重要だとして、日本では例えば教員免許更新制が2009年度から導入された。しかし、その後も、更新制だけでは不十分だとして、種々の教員政策が進められてきた。中教審答申①「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策」（2012年8月）や②「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について」（2015年12月）が相次いで公表され、後者②に基づき2016 年秋の臨時国会に教員免許法改正案が上程されるとのことである。

しかし、一連の答申が指摘する〈時代と社会の変化に伴う教育上の問題や課題〉の多くは適切な対応を要するものではあるが、そこで示された方策やすでに実施された施策と、教師の教育活動の実際や教師の置かれている状況との間には、微妙かつ重大な齟齬や矛盾があるようにも見受けられる。

そこで本研究では、教師の仕事の実態と意識について調査・分析し、教育上の問題・課題や教師の役割と専門性などに係る現代的な特徴を明らかにし、教師の資質力量の向上と教育の改善・充実の可能性について探究し、学術的知見と政策的・実践的示唆を提示することを目的とする。そのための具体的な作業として、教師の資質・力量・誇り・パフォーマンス（NAPP）と学校教育の質・パフォーマンス（SQP）の実態、及び、その規定要因・メカニズムを明らかにするために、①文献研究、②OECDのTALIS2013など既存調査の結果の検討、③独自調査のデータの分析、④学校・教委等の訪問調査を行う。